長野県内の梅毒、１６日で３０人　過去最多は確実な状況

　全国で流行している性感染症の梅毒について、長野県内の患者数が今月16日時点で30人に上り、感染症法に基づく調査が始まった平成11年以降、最多だった29年と並んだことが23日、県保健・疾病対策課の集計で分かった。年間の患者数が過去最多となるのは確実とみられる。特に、20代の女性や40～50代の男性が目立ち、同課は早期の治療と予防の徹底を呼びかけている。

　同法に基づく県内医療機関からの届け出によると、1月から今月16日までに感染が確認された梅毒の患者は、29年と同じ30人に上った。同法施行前に実施された伝染病予防法による調査との比較でも、昭和59年と並んだという。

　県内で確認された梅毒の患者は平成13、18、25年に10人以上だったが、それ以外は一桁台の感染状況だった。しかし27年に15人、28年には20人と増加傾向をたどっている。

　同課は、感染拡大の理由として、性病に対する知識や予防意識の欠如を挙げ、「早期に発見すれば治療と感染拡大の防止につながる。不特定多数との性行為など、気になる人は早めに受診してほしい」と促す。

　各地域の保健所では、匿名の検査を無料で行っている。

　梅毒は、病原菌の「梅毒トレポネーマ」が感染源で、妊娠中や出生時の母子感染などもある。性器や唇などに赤い発疹が生じ、放置すると脳や心臓に重い合併症を起こす場合もある。妊婦では早産や死産などの危険も伴う。

　昭和30年までは県内も1千人を超える患者がいたが、広報啓発やペニシリンによる治療が普及し、その後、発生数は激減していた。